A.  当社では経験者よりも、むしろ未経験者の方のほうを歓迎しています。
他業種で色々な体験をされて来た方は、その経験を活かして弊社の業務にプラスの要素をもたらして頂けるからです。
また、当社の誘導業務に対する考え方を素直に受け入れて頂き易いという側面もある為です。

A.  当社では制服、装備品は無料で貸し出します。
2着目3着目も同じです。
ただあくまでお貸しする物なので退職時には綺麗にしてキチンと返して頂ければ大丈夫です。

A.  当然責任はあり、指導、教育を受けて改善して頂きます。
事故の相手方に対する補償に関しては、当社では上限10億円までの警備賠償保険に加入していますし、
現場の隊員がお金を支払う事は一切ありませんので、ご安心下さい。

A.   基本的には月曜日から金曜日まで仕事をして頂き、顧客の求めに応じて土日に働いて頂く事もあります。
長い休みは年末年始の8連休のみで、あとは通年で仕事をして頂きます。
現場が顧客都合で中止になった場合は、キャンセル料を頂ける契約となっているため、社内規定に応じて中止補償金をお支払いします。

A.  一日8時間以上の労働に対しては1時間につき25パーセントの割り増し手当をお支払いします。
時間外労働に対する割増賃金を30分毎にお支払いします。
週に5日以上働いた場合も同様に割り増し賃金となります。
入社後ご不明な点がございましたら、経理担当者に遠慮なくお聞き下さい。

A.  困った事やわからない事があれば、何でも管理職に相談して頂けたら適切に対処します。
パワハラに関しても、労働基準局が示す内容を全員で学び意識改革に努めています。
上司、先輩からの人格権の侵害が疑われる行為、言動に対しては厳正に対処致します。

A.  街や人々の暮らしの安全・安心に直接関係のある、社会的責任のある仕事です。
人や団体などの警備を受けたいお客様の生命・身体・財産などが侵害されないように、事件や事故の発生を防ぐ仕事をしています。
事故や事件を防ぐ仕事が警備業ですので、自社の社員が自社ビルの巡回をしたりする事は警備業ではありません。
警備業については「警備業法」という法律でいろいろなことが定められています。

A. 警備業法という法律により、4種類に分けられています。
施設警備業務（1号業務）
交通誘導警備業務、雑踏警備業務（2号業務）
運搬警備業務（3号業務）
身辺警備業務（4号業務）

A.  犯人を捕まえるのが仕事ではありません。
警備施設での情報が入りやすくなる様にコミュニケーションが大事な仕事です。
また弊社は1号業務が主体ですので、職場環境は良く安全対策もとっておりますので危険性の少ない警備の仕事が多い企業です。

A.  特別な権限はありません。
あくまで一般市民と同じ立場で安全を見守り、事故や事件を防ぐのが警備員の仕事です。

A.  事故を未然に防ぐ為に周りの方との信頼関係を築く事を大事にしています。
強い責任感、礼儀正しさ、機敏な行動などがなければ社会との信頼関係を築くことはできません。
何も起きない事が警備の一番の価値と考え警備しています。

A.  法令で定められた教育を受けてから現場に出ています。
内容は警備業務の基本原則、警備業法をはじめとする法令、事故発生時の応急措置、初期消火、護身の方法、その他多岐にわたります。
基本教育15時間以上、業務別教育15時間以上を経て、プロの警備員としての仕事をはじめることになります。

A. 書籍は各都道府県の警備業協会や、発行元の全国警備業協会で販売しています。
一部の書籍は一般的な大型書店で注文する事もできます。

A.  以下の項目に該当しなければなれます。
1. 18歳未満の者
2. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
3. 禁固以上の刑に処せられ、又は警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
4. 最近5年間に、警備業法の規定、同法に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し警備業の要件に関する規則第1条各号に掲げる行為をした者
5. 集団的に、又は常習的に警備業の要件に関する規則第２条各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない者
7. アルコール、麻薬、あへん又は覚せい剤の中毒者
8. 精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者